波力発電は波のエネルギーを利用して発電します。日本における海洋エネルギー（波力や潮汐力等）の研究は1970年代頃から行われていましたが現在まで実用（商用）化には至りませんでした。しかし、地球温暖化が深刻化する現在、その実用化・事業化に向けた開発が再び行われ、着実に実用化に近づきつつあります。
国立大学法人東京大学生産技術研究所と私たちを含む民間企業12社は共同研究契約を締結し、高効率の波力発電所の建設に向けた研究開発を進めています。
日本で初めて系統接続された久慈波力発電所（所有：東京大学、出力：43kW、実証場所：岩手県久慈市二子地区防波堤前面）は波力発電の研究を進める上で貴重な実証実験施設となっています。
東大生産研との共同研究では、久慈波力発電所に次ぐ発電施設の研究を行い、波力発電の可能性を追求しています。当社においてもこれまで電力案件に関わってきた多くのノウハウを活用し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
令和2年2月に平塚漁港南防波堤前面海域に新たな実証実験施設が設置されました（詳細ページ）。
低炭素社会実現に向けた国のエネルギー政策の主導もあり、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（いわゆる「再エネ海域利用法」）」の活用等を見据えた洋上風力発電の新規立地の計画が増えてきています。
洋上風力発電の新規立地を進めるには、海域の先行利用者である漁業関係者との合意形成が不可欠であり、合意形成を円滑に進めるため、施設設置と漁業共生を併せて両者の相互に利益が得られる「漁業協調」という考え方が普及、浸透してきています。
私達は、地域の特徴や地元関係者の要望等を踏まえた漁業協調計画を進めるための社会環境調査をご提案しています。次のステップとして、再生可能エネルギーを基軸とした、当該地域の多くの関係者も巻き込んだ地域への経済波及・地元貢献へ繋げていくことも提案しています。
一例として漁業協調を見据えた沿岸域における新規漁場の創出の提案をしています。沿岸生態系を考慮して、浅海域では着床式洋上風力発電施設周辺に岩礁性藻場を造成します。これにより、沿岸生態系の生物生産性と生物多様性の底上げを図るとともに漁業者に利用しやすい新たな漁場を創出します。
